ども、二児の父親まっさまんです！
会社を退職したので、会社員の特権である社会保険（健康保険や厚生年金）の資格がなくなりました。
ということは
・これから病院にいったら本人も子供（扶養家族）も全額負担なの…？
・将来の年金をもらえなくなっちゃうの…？
という不安が襲ってきます…でも大丈夫！
・国民健康保険に加入すれば本人と子供にかかる病院等の自己負担割合も継続できる
・国民年金に加入すれば継続して積み立てができ、受給もできる
なので会社を退職したら、すぐに国民健康保険と国民年金の切替手続きをしましょう！
この記事では
・退職後いつまでに手続きをすれば良い？
・必要な書類は？
・手続きはどこでする？
・健康保険証はいつもらえる？
・納付金額はいくら？
・納付のタイミングは？
・納付の方法は？
という疑問に、実際に手続きを経験した自分が国民健康保険と国民年金の切替手続きについて解説します！
退職後いつまでに手続きをすれば良い？
「退職日の翌日から１４日以内」に手続きをしましょう。
必要な書類は？
６つの書類を準備しましょう。
・国民健康保険関係届 ※１
・国民年金保険者関係届 ※１
・健康保険資格喪失証明書 ※２
・本人確認書類 ※３
・マイナンバー情報 ※４
・基礎年金番号がわかるもの ※５
※１ 様式は市区町村によって変わりますので該当する市区町村のHP等を確認してください。
※２ 会社が発行する書類です。退職時にもらいましょう。離職票、退職証明書等でも代用可能です。
※３ 運転免許証、マイナンバーカード等（顔写真付きのもの）。
※４ 住民票等、扶養する家族がいる場合は扶養する家族のマイナンバーも必要です。
※５ 本人の年金手帳等（本人の番号のみ、マイナンバーがあれば市区町村で調べてくれるのでわからなくてもOKとの事）
「国民健康保険関係届」、「国民年金保険者関係届」は事前に準備しなくても「本人確認書類やマイナンバー情報」を持っていれば、その場で記載ができる簡単な内容でした！
手続きはどこでする？
国民健康保険と国民年金の切替手続きは「住所地（住民票の住所）」の市区町村の窓口で受付をしています。
近くの市区町村の窓口へ、直接足を運びましょう。
健康保険証はいつもらえる？
私のケースだと健康保険証は「即日」発行でした。
市区町村によって異なり、即日～１週間程度かかることもあるみたいですね。
納付金額はいくら？
国民健康保険と国民年金の納付金額を確認しましょう。
国民健康保険
「国民健康保険」の金額を事前に確認するためには、以下に記載する３つの項目を計算する必要があります。
・医療保険
・後期高齢者支援金
・介護保険 ※40歳以上65歳未満
「国民健康保険」は4月分から翌年の3月分までを保険の対象期間とし、途中月での加入は月割り計算をして市区町村が定めた方法により納付します。
また、加入月の保険料は月末時点で国民健康保険に加入しているかどうかで判定をします。
※日割り計算はしません。
計算するために必要書類を準備しよう
前年度分の「源泉徴収票」を用意してください。
計算方法を確認しよう
この記事では「納付金額がどのくらいになるか」をイメージできるように、私の住んでいる市区町村の計算根拠をサンプルにご説明します。
| 項目 | 所得割額（年間） | 均等割額（年間） |
|---|---|---|
| 医療保険 | (「総所得金額等 ※１」OOO円 －「住民税基礎控除額 ※２」 OOO円) ×「税率 ※３」OOO％ | 「年間OOO円 ※４」 × 「加入者数 ※５」O人 |
| 後期高齢者支援金 | (「総所得金額等 ※１」OOO円 －「住民税基礎控除額 ※２」 OOO円) ×「税率 ※３」OOO％ | 「年間OOO円 ※４」 × 「加入者数 ※５」O人 |
| 介護保険 ※６ | (「総所得金額等 ※１」OOO円 －「住民税基礎控除額 ※２」 OOO円) ×「税率 ※３」OOO％ | 「年間OOO円 ※４」 × 「加入者数 ※５」O人 |
※１ 「総所得金額等」は前年度の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の箇所を使いましょう。
※２ 「住民税基礎控除額」は合計所得金額が2400万円以下の場合は43万円です。2400万円超の場合は所得に応じて減少し、2500万を超える場合は適用がなくなります。
※３「税率」は市区町村によって異なります。
※４ 均等割額の「年額」は市区町村によって異なります。また、減額措置があり未就学児については全世帯が対象で5割軽減されます。
※５「加入者数」は扶養する親族を含みます。
※６「介護保険」は40歳以上65歳未満の方が対象です。
計算してみよう
架空の人物「Aさん」を使って、「国民保険料計算根拠サンプル-1」の表に数値をあてはめてみましょう。
Aさん
・年齢:30歳
・総所得金額:5,000,000円
・住民税基礎控除額:430,000円
・子供:2名（未就学児）
・会社を2023年12月20日に退職
＜補足情報＞
・国民保険の加入者数は3名（本人1名と未就学児2名）
・介護保険は40歳以下なので該当なし
・子供(未就学児)2名は、均等割り額を５割軽減
・対象期間は4ヵ月(2023年12月分－2024年3月分)
自治体のルール
・税率
医療保険:10.0%
後期高齢者支援金:10.0%
介護保険:10.0%
・均等割額
医療保険:年間10,000円
後期高齢者支援金:年間10,000円
介護保険:年間10,000円
| 項目 | 所得割額（年間） | 均等割額（年間） |
|---|---|---|
| 医療保険 | (「総所得金額等」5,000,000円 －「住民税基礎控除額」 430,000円) ×「税率」10.0％ | 「年間」10,000円 × 「加入者数」1人 + 「年間」5,000円 × 「加入者数」2人 |
| 後期高齢者支援金 | (「総所得金額等」5,000,000円 －「住民税基礎控除額」 430,000円) ×「税率」10.0％ | 「年間」10,000円 × 「加入者数」1人 + 「年間」5,000円 × 「加入者数」2人 |
| 介護保険 | ー | ー |
計算結果は…?
| 項目 | 所得割額（年間） | 均等割額（年間） |
|---|---|---|
| 医療保険 | 457,000円 | 20,000円 |
| 後期高齢者支援金 | 457,000円 | 20,000円 |
| 介護保険 | 0円 | 0円 |
納付金額の対象期間を考慮すると…?
| 項目 | 所得割額（4ヶ月） | 均等割額（4ヶ月） |
|---|---|---|
| 医療保険 | 152,300円 | 6,600円 |
| 後期高齢者支援金 | 152,300円 | 6,600円 |
| 介護保険 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 304,600円 | 13,200円 |
計算しやすいように、税率を全て10.0%で計算しましたが実際はこんなに高くないので安心してください！
下記は国民健康保険の「全国平均の料率」になります。
「平等割」と「資産割」は市区町村によっては賦課していないところもありますので、詳細についてはお住まいの（住民票の住所）の市区町村に確認してくださいね！
納付する金額は市区町村によって計算が異なる場合があります。詳細については住所地（住民票の住所）の市区町村のホームページ等で必ず確認をしてください。
国民年金
1ヶ月あたり16,520円（令和５年度）です。
「国民年金保険料」16,520円（令和5年度）のほかに月額400円の「付加保険料」を納付することにより、将来の「老齢基礎年金」を増額できる制度があります。
将来の年金を少しでも多くもらいたい！
という方にはおすすめの制度です。
納付のタイミングは？
国民健康保険と国民年金の納付のタイミングを確認しましょう。
国民健康保険
基本的には加入手続きをした翌月に市区町村から対象期間分（加入月～3月分）の納付書が送られてきます。
納付期限は市区町村によって異なり、「数回～10回程度」となっています。
市区町村が定めた納付期限までに忘れずに納付をしましょう！
納付のタイミングは市区町村によって異なる場合があります。詳細については住所地（住民票の住所）の市区町村のホームページ等で必ず確認をしてください。
国民年金
基本的には加入手続きをした翌月に対象期間分（加入月～3月分）の納付書が送られてきます。
納付期限は国民健康保険とは異なり、一律で「納付対象月の翌月末日」と定められています。
また、国民年金には前納というサービスがあります。
「前納」とは半年、１年、２年分とまとめて納付をする制度です。
割引がきくので金銭的に余裕がある場合は、前納の制度を利用して納付するのもおすすめです。
「国民年金の前納」についての詳細は「日本年金機構のホームページ」にて確認をしてください。
毎月納付していく場合は納付期限までに忘れずに納付をしましょうね！
納付の方法は？
国民健康保険と国民年金の納付方法を確認しましょう。
国民健康保険
納付の方法は５通りあります。
・納付書による納付
・スマートフォンアプリ決済による納付
・クレジットカードでの納付
・口座振替での納付
・年金からの引き落としによる納付
私は普段からスマートフォン決済を利用しているので、「スマートフォンアプリ決済による納付」を選択しました。
ポイントはつきませんが、納付書に記載のあるバーコードを、スマートフォンで読み取るだけで支払いが終わるのでめちゃくちゃ簡単です。
「ポイントを絶対につけたい！」という方は「クレジットカードでの納付」がおすすめです。
市区町村に確認をし、クレジットカードでの納付手続きの申請を忘れずにしましょう。
納付の方法は市区町村によって異なる場合があります。詳細については住所地（住民票の住所）の市区町村のホームページ等で必ず確認をしてください。
国民年金
納付の方法は５通りあります。
・納付書による納付
・スマートフォンアプリ決済による納付
・クレジットカードでの納付
・口座振替での納付
・ねんきんネットからインターネットバンキングを利用した納付（Pay-easy）
私は普段からスマートフォン決済を利用しているので、「スマートフォンアプリ決済による納付」を選択しました。
ポイントはつきませんが納付書に記載のあるバーコードを、スマートフォンで読み取るだけで支払いが終わるのでめちゃくちゃ簡単です。
「ポイントを絶対につけたい！」という方は「クレジットカードでの納付」がおすすめですね。
日本年金機構のホームページに「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」がありますので記入後、管轄の年金事務所へ提出（窓口へ直接 又は 郵送）してください。
市区町村に対応してもらえる手続きは「厚生年金」から「国民年金」の切替です。その他の申請については管轄の年金事務所へ相談をしてください。
おわりに
国民健康保険と国民年金への切替手続きについて解説してきました。
会社を退職したら、ぜひ今回紹介した記事を参考にして手続きをお願いします！
事前に知識武装しておけば慌てることなく、安心して切替手続きができますよ。
・退職後いつまでに手続きをすれば良い？ → 退職後、14日以内
・必要な書類は？ → ６つの書類を用意しよう！＜詳細はこちらから＞
・手続きはどこでする？ → 住所地（住民票の住所）」の市区町村の窓口
・健康保険証はいつもらえる？ → 即日～１週間程度
・「国民健康保険」の納付金額はいくら？ → 市区町村によって異なります。＜詳細はこちらから＞
・「国民年金」の納付金額はいくら？→ 一律16,520円
・「国民健康保険」の納付のタイミングは？ → 市区町村によって異なり「数回～10回程度」
・「国民年金」の納付のタイミングは？ → 納付対象月の翌月末日まで。「前納」制度あり＜詳細はこちらから＞
・「国民健康保険」の納付方法は？ → ５通りの納付法＜詳細はこちらから＞
・「国民年金」の納付方法は？ → ５通りの納付法＜詳細はこちらから＞
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
それでは、またっ！
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